指定管理者第三者評価(現状評価型)

指定管理者第三者評価(現状評価型)のスキーム

 客観性を重視し、施設の現状評価と施設間の管理運営水準の比較を目的とする第三者評価で、契約は自治体と行います。評価項目も自治体様と調整させていただきます。評価結果の報告も原則として自治体様にさせていただきます。各施設の管理運営の特徴が把握しやすいよう、評価結果をレーダーチャートでビジュアル化します。

指定管理者に対する第三者評価(現状評価型)の手順

評価に向けた調整

 事前に自治体さまと、評価項目の設計や評価水準等についてご相談させていただきます。評価項目には施設の仕様書や自治体様の施設運営方針を十分に反映させます。評価水準は、評価のばらつきを少なくするため、3段階で設定します。

評価シートの配布

 自己評価を行うため、評価シートを送付します。指定管理者を集めて評価方法について説明することもできます。

訪問調査

 自己評価および資料の一部(年度事業計画書・年度事業報告書)をご送付いただき、施設の概要を把握したうえで訪問させていただきます。訪問調査は施設で資料や現場を確認しながら実施します。施設の規模にもよりますが、調査には3時間〜6時間を要します。

評価結果の報告

 評価結果を記録し報告書を作成するとともに、自治体様に評価結果を報告させていただきます。